滋賀県議会 2020-02-28 令和 ２年 ２月定例会議（第23号～第31号）－02月28日-05号
また、今後、新型コロナウイルスによる影響も懸念されることから、経済情勢や県内企業の動向を注視し、財源不足拡大の可能性も念頭に置きながら、財政規律の一層の徹底を図るとともに、歳入、歳出両面にわたります収支改善の取り組みを着実に実施し、最少の経費で最大の効果が上がるよう工夫を重ねながら、財政の持続性、また安定性を高めてまいりたいと存じます。
また、今後、新型コロナウイルスによる影響も懸念されることから、経済情勢や県内企業の動向を注視し、財源不足拡大の可能性も念頭に置きながら、財政規律の一層の徹底を図るとともに、歳入、歳出両面にわたります収支改善の取り組みを着実に実施し、最少の経費で最大の効果が上がるよう工夫を重ねながら、財政の持続性、また安定性を高めてまいりたいと存じます。
３つに、平成38年度までの財源不足が累積で939億円見込まれる上、未確定の事業への対応や国の動向、経済情勢の変化等による財源不足拡大が懸念されているところなどがございます。 こういった課題を踏まえ、新年度に向けて、県民の皆様が新しい豊かさを実感でき、将来にわたり健全な滋賀を築いていきたいという思いを込めて、健康をキーワードに行政を進めようと申し上げてきたところでございます。
さきの予算化要望の際、震災の復旧・復興対策については、財源として国庫支出金の活用や地方交付税措置のある地方債の導入等により、県財政への影響を最小限に抑えながら取り組んでいくという回答をいただいておりますが、今定例会上程分も含めると三百三十億円超の補正予算が組まれており、震災後の税収減が予想される中で、これだけ大規模な財政出動が必要な非常事態においては、財源不足拡大の懸念は非常に大きいと思われます。
一方、県債につきましては、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債が、地方財政全体の財源不足拡大に伴い大幅に増加となったことを受け一千三百十五億円を計上しておりますが、これを除く建設事業債等につきましては、前年度当初予算に比べ四十七億円抑制したところであります。 続きまして、議第十六号 平成二十一年度一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
しかしながら、十分な税財源の移譲が行われないまま国庫補助金や道路特定財源等の一般財源化などが図られれば、さらなる財源不足拡大の懸念もあり、現行制度が依然として改められていない状況のもとでは、責任を持って多様な住民サービスを行っていくためにも、特定財源の確保は図ってまいらなければならないというのが実態でございます。
また、平成十六年度の地方交付税総額の大幅削減以降、歳入環境が一変した中で策定した中期的な財政運営指針では、将来の財政運営への備えとともに、次年度以降の当初予算編成における財源不足拡大への対応の一助とする観点から、予算執行段階におけるこれまで以上の努力と創意工夫により、経費節減と歳入の増額確保を通じて財源の捻出に努め、基金の復元を図っていくといった財政運営の方針を示したところであります。
財源不足拡大の原因は、三位一体改革の影響を除けば、歳出面ではほぼ方策どおりの削減を行っているものの、歳入面において県税収入の伸び以上に地方交付税等が減額されたことや、国から県債発行が制約されたことなどであります。